2025年の大阪・関西万博に向けて「日本版ライドシェア」のさらなる緩和を求めている大阪府・大阪市は9日、事業を所管する国土交通省と実務者協議を始めた。9月上旬をめどに一定の結論を得る方針で、どこまで府市の主張が認められるかが焦点となりそうだ。
ライドシェアは今年4月に国内で解禁されたが、地域や時間帯などが限られており、府市はさらなる制限緩和を国に働きかけてきた。
この日の協議で府市は、来年4月開幕の万博ではピーク時に1日最大約1880台のタクシーが不足すると説明。府内全域で24時間運行を認めることや、台数制限も緩和することなどを国交省に求めた。
吉村洋文知事は協議の中で「万博に参加される方はもちろん、万博に参加されない府民の足を守る責任がある。ぜひご理解をいただけたら」と呼びかけた。（野平悠一）
