日米関税交渉の妥結をうけ、経団連の筒井義信会長は23日、「国益にこだわって長期間、粘り強く交渉した成果が実った」と日本政府の対応を評価した。
同日会見した石破茂首相によると、日本側が削減を求めてきた自動車関税は、現行の25%が12.5%に下がる。自動車の基本関税2.5%とあわせて日本車には計15%が今後は課されることになる。一方、トランプ氏のSNSへの投稿によると、日本は米国に対して5500億ドル（約80兆円）を投資するとした。さらに、日本は、自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。
筒井氏は、相互関税の税率が15%へ下がった点について「国内経済の影響は決して低くはないが、交渉の努力は見事に実を結んだ。今後、国内の経済対策が急がれる」と述べた。計15%が課される自動車関税については「自動車はすそ野が広い産業で、（交渉の結果が）とても懸念されていた。税率が下がったことは高く評価したい」と言及した。
関税の引き下げ「企業の現場にとって防波堤」
4月に始まった日米の関税交…
