中国が、頼清徳（ライチントー）・台湾総統が就任してから1年間で、2国間会談や共同声明の中で少なくとも36カ国から「中台統一」の支持を取り付けていたことが朝日新聞のまとめでわかった。20日に就任1年を迎えた頼氏を「独立派」として警戒してきた中国は、外交面でも民進党政権への包囲網を狭める構えだ。
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「中国統一を支持する。台湾は必ず中国に復帰すると信じている」。中国外務省によると、「中国アフリカ協力フォーラム」に合わせて昨年9月に習近平（シーチンピン）国家主席と北京で会談した東アフリカの島国コモロの大統領はこう述べ、中国の悲願への強力な支持を示した。コモロは旧仏領で、今も島の帰属問題を抱える。
こうした言及は他の国からも相次いでいる。中国側発表によれば、昨年5月の頼政権発足後、習氏や李強（リーチアン）首相、王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相と各国側との会談や電話協議で、インドネシアやベトナムなど少なくとも18カ国が中国の「統一」や「統一へのあらゆる努力」に支持を表明した。多くは統一の手段を限定していないが、バーレーンは中国が「最善の方法」とする「平和統一」にしぼった。
記事後半では、支持した36カ国の一覧を紹介し、中台関係の専門家が中国の外交攻勢の背景を解説します。
近隣国の外交官「中国はより強い言及を…」
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