米ホワイトハウスのレビット報道官は8日の記者会見で、「今夜0時、中国に対して104%の関税が発効する」と明言した。トランプ大統領は「相互関税」に報復した中国に対して、撤回しなければ50%の追加関税を9日からかけると表明している。レビット氏は、8日中に中国から交渉の申し入れがない限り、これまでの複数の関税を合算した104%の高税率を9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）から適用する考えを示した。
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トランプ氏は第1次政権時も中国からの広範な輸入品に対して、複数回にわたって高関税を課してきた。これに104%を実際に上乗せすれば、中国の輸出産業は大打撃を受けることになる。中国側の更なる報復は必至で、第1次政権時の激しい米中貿易摩擦が再燃することになる。
トランプ氏は2日、中国などの対米貿易黒字国に対して、国ごとの税率を課すと表明。中国には9日から34%の関税をかけるとしていた。これに対して中国は、米国製品に同率の34%の報復関税で対抗すると発表。トランプ氏は、撤回を求めたが、中国側は「最後までおつきあいする」として一歩も引かない姿勢をみせていた。
