介護分野のデジタル化などを進める「介護DX」について、厚生労働省は17日、2026年度から始める方針を示した。自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスの質を高めたり、早く提供したりする狙い。今後、マイナンバーカードの活用などについても検討していく。
同省が開いた審議会の部会で方針を示し、了承された。現在進行中の自治体の情報システムの統一が前提で、26年4月以降、作業を終えた自治体から取り組む。
具体的には、要介護認定に必要な主治医意見書や、ケアマネジャーが作成するケアプラン（介護サービス計画書）、要介護度などの利用者の基本的な情報を、一つのシステムにまとめる。介護事業所や医療機関、自治体などがオンライン上で確認できるようにする。
これまでは郵送やファクスなど紙でやり取りしていたため、要介護度の認定手続きが長期化するなどの影響があった。
医療と介護の情報連携も視野
介護DXにより、業務負担を…
