韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾（だんがい）訴追案の採決は、与党議員の大半が退席し、不成立となった。ただ、尹氏への国民の信頼は失墜しており、政権がレームダック（死に体）化する公算が大きい。日韓や日米韓の協力にも打撃になりそうだ。
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行き詰まった政権運営、頼った「非常戒厳」
「今後の国政運営は、わが党（与党）と政府が共に責任を持つ」。尹氏は採決を前にした7日午前に出した国民向けの談話でこう言及した。
尹氏が弾劾に直面するまでに追い込まれた大きな要因は「独善的」とされる政治手法にある。その影響で今年4月の総選挙で与党が大敗し、尹氏の支持率も20%前後に低迷。改善を求める与党・国民の力の韓東勲代表の進言も聞き入れず、確執が広がった。
さらに、国会の多数を占める野党から様々な攻勢をかけられ、政権運営が行き詰まっていく。その末に頼ったのが「非常戒厳」という手段だったとみられている。
「党と政府が国政運営に責任を持つ」という発言は、独善的な政権運営を改める意思を示すためのものとみられる。それに合わせるかのように7日、与党の韓代表と韓悳洙（ハンドクス）首相が会談した。
韓代表は7日夜、尹氏が退陣まで職務から排除され、首相と党が協議して国政運営にあたるとも述べた。だが、大統領が強大な権限を握るこの国で実際にそれが可能なのか、疑問視する関係者は少なくない。
また、尹氏は7日の談話で「私の任期も含め、今後の政局の安定策はわが党に一任する」と述べ、任期短縮の可能性すら持ち出した。そこまで検討するのだから、弾劾には反対してほしいというメッセージだったと受け止められている。
「本気で任期短縮を考えているかは疑わしい」
だが、「尹氏が本気で任期短…
