出産（正常分娩（ぶんべん））費用に公的医療保険を適用する議論がスタートした。昨年春、岸田政権が掲げた「異次元の少子化対策」として急浮上したが、出産を取り巻く医療状況は地域格差や医師不足など課題も多い。適用のあり方次第では、産科医療の体制に大きな影響が出る可能性もある。
- 出産費用の保険適用、2026年度導入視野 産科医療に大きな影響も
東京都府中市にある有床診療所「府中の森 土屋産婦人科」。2013～21年の分娩数は500件ペースだったが、今は300件にとどまる。
土屋清志院長（66）は「新型コロナの影響に加え、少子化の勢いが想定外。保険適用になったら、お産はやめようと思う」と話す。
診療所の収支は赤字だ。分娩…
