東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われ、30日に東京地裁で有罪判決を受けた広告最大手「電通」は長年、日本のスポーツ組織や団体と密接に関わり、国際的なイベントを取り仕切ってきた。
その内容は、スポンサー獲得から大会の運営に至るまで幅広い。
汚職に始まった一連の事件をきっかけに、現場では「脱・電通」の動きが広がっている。
今年9月に東京・国立競技場で開かれる陸上の世界選手権。大会の運営組織「東京2025世界陸上財団」は広告会社の手を借りず、職員自らがスポンサー集めに動いている。
職員の多くは地方自治体からの出向で、スポンサー営業の経験者は少ない。企業の広報窓口に直接電話をしたり、メールを送ったりするものの、交渉のテーブルにさえたどり着けないことは多い。
現在、8社と契約を結び、目…
