自民党主要派閥による裏金事件から1年。東京都議会の自民会派でも、政治資金パーティーをめぐる組織的な裏金作りが明らかになった。「裏金作りは自民の体質と言われても仕方ない」。党内からは、そんな声も漏れる。ほかの地方県連に、政治資金パーティーの実施状況や収入の扱いについてアンケートで尋ねた。
- 都議会自民で裏金、職員略式起訴 パーティー収入中抜き3500万円
特捜部、都議らを集中的に聴取
「自民党の国会議員らによる裏金作りと同様に、地方議員でも違法な慣習が脈々と続いていた。それが、この事件の本質だ」
東京地検特捜部による捜査が本格化した2024年末、検察幹部はそう指摘した。
捜査の端緒は、安倍派など主要派閥の事務局長らが在宅起訴されるなどした同年1月。神戸学院大の上脇博之教授による「自民の東京都議の会派でも、政治資金パーティー収入の記載漏れがある」という刑事告発だった。
特捜部は夏ごろから水面下で捜査を開始。経理担当の矢島英勝職員が作った帳簿などの提出を受け、収支報告書と照らし合わせるなどして解明を進めた。昨年12月に都議会定例会が閉会した後は、会派幹部を務めた都議らを集中的に聴取した。
手口は「中抜き」
パーティー券のノルマを販売した分だけを政治資金収支報告書に記し、ノルマ超過分は不記載にして裏金にする――。捜査で浮かんだのは、収支あわせて約13億5千万円の不記載があった自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と、ほぼ同じやり方だった。
安倍派と異なるのは、いったん会派に収入全額を納めてから議員側にノルマ超過分を戻す「還流方式」ではなく、ノルマ超過分は「中抜き方式」が主な手口だった点だ。
会派事務局では、都議に渡したパーティー券の枚数は管理していたが、各都議がノルマ超過分を誰にいくら売ったかは正確に把握できていなかった。
内部資料にあった「その他50枚」の意味
「飛躍のつどい チケット議…
