日本維新の会は9日、神戸市内で会見を開き、県組織「兵庫維新の会」のガバナンスに関する調査結果を公表した。兵庫県の内部告発問題や昨秋の知事選への対応を問題視し、組織の抜本的な改革を求めた。
調査は今年3月に始まった。党本部改革実行本部長の東徹衆院議員や弁護士でつくる調査委が、特別党員らにアンケートを実施。県議ら13人にヒアリングも行った。
その結果、「政策を立案、実現する役割とは異なり、党利党略、政争に明け暮れ、選挙互助会的な活動に熱心で、県民の信頼を失うに至っている」と指摘した。
そのうえで、「地域政党を立ち上げるか、幹事長を地方議員から選挙で選任し、地方議員の活動に期待する組織に変えることが検討されなければならない」とした。
また、兵庫維新の内部に改革検討委員会を設置することも提言した。
「複数の衆院議員が声高に主導」
組織の問題点として、「複数…
