全国どこでも固定電話を使えるようNTTに課している責務をどう見直すか――。総務省の有識者会議で30日、NTT法の見直しにむけた論点が出そろった。携帯電話の通信網を活用しながら全国一律の「ユニバーサルサービス」を維持する方向だが、課題もある。
会議はとりまとめに向けて議論を進める。
NTT法では、固定電話や公衆電話などが全国で使えるよう、NTTとNTT東日本、西日本に提供責務を課している。
ただ、昔ながらの銅の電話線を使った「メタル回線」の固定電話は、ピークとなった1997年度の約6300万回線から、2022年度には約1400万回線まで減少。固定・携帯電話利用者が負担する月2円のユニバーサルサービス料を事業の維持にあてているが、慢性的な赤字だ。
NTTは一律に提供責務を負うことに否定的だ。2月の会議では島田明社長が、他の大手携帯会社も含め担うべきだと主張。有識者らもNTTの赤字負担の軽減や、効率性の観点から、見直しの議論を進めてきた。
会議では、NTTのほかに事業者がいない地域に限って提供責務を負う方式（最終保障提供責務）へ見直すことに肯定的な意見も出た。論点整理では「当面は引き続き固定電話サービスの保障を前提としつつ、モバイル網の活用を更に進めることが必要」と示した。
「モバイル網の活用」とはどういうことか。
携帯各社は、携帯電話の通信…
