10月の衆院選は自民党だけでなく連立与党を組む公明党にとっても厳しい結果となった。その象徴が、公明代表で前職の石井啓一氏（66）が国民民主党前職の鈴木義弘氏（62）に敗れ、代表辞任に追い込まれた埼玉14区だ。組織をフル活用して自公が支援した石井氏はなぜ敗れたのか。「アリがゾウを倒した」と鈴木氏が表現した波乱の背景には、自公協力のほころびがあった。
全面支援の自民 公明推薦の条件は1千人の名簿提供
衆院選の開票が続いていた10月28日午前1時すぎ。石井氏は落選が確実となり、埼玉県草加市の選挙事務所に集まった支援者や自民県議らに向け、党本部からオンラインで悔しさをにじませた。
「今回の結果はひとえに私の力不足。ご支援をいただきながら結果に結びつけられなかったこと、本当に痛恨であります」
区割り変更で埼玉県内の選挙区が一つ増えたことを契機に、公明が石井氏擁立を発表した昨年3月から約1年半、自民は文字どおり組織をあげて支援してきた。
埼玉14区は、草加、三郷、八潮の3市からなる。草加は区割り変更前の旧3区で、三郷、八潮は旧14区。石井氏はいわゆる落下傘候補だったが、旧区を地盤にしていた自民の黄川田仁志氏（54）と三ツ林裕巳氏（69）がそれぞれ支援者を紹介していった。ある自民県議も、自身の後援会や支援先の企業・団体を案内するなどしたと強調する。「党本部が決定した以上は方針に従って一生懸命やるだけだった」
選挙が決まってからも、自民は石破茂首相や小泉進次郎氏ら大物議員が応援に入り、県内の衆院議員や県議も全面協力の姿勢を示した。ほかの小選挙区の自民候補がわざわざ「14区に知り合いがいる人は石井氏に投票してもらうよう頼んでください」と呼びかけるほどだった。
公明は県内の市町村議約200人を総動員し、票の掘り起こしを図った。狙いの中心は自民支持者だった。
石井氏は、1万票の差を付けられて鈴木氏に敗れました。記事後半では、自公が組織をフル稼働して臨んだにも関わらず、石井氏が大敗した背景をデータとともに探ります。
関係者によると、公明側は裏…
