「公益通報、正しい対応を」　消費者庁が自治体に体制確認求める通知

　消費者庁は22日、全国の自治体や国の機関に対し、公益通報に正しく対応するための体制整備ができているか、改めて確認するよう通知を出した。

　通知は、兵庫県の内部告発文書をめぐる問題を受けたもので、公益通報者保護法で、通報を理由とする解雇の無効や「不利益な取り扱い」が禁止されていることなどを改めて説明。通報先の行政機関が、適切な対応が取れているかどうか再確認を求めている。

　通報者への対応をめぐっては…