補助金不正について公益通報後に自殺した和歌山市の男性職員（当時28）の両親が12日、通報者の保護を怠ったことなどが自殺の原因だとして、市に計約8700万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。
訴状によると、亡くなったのは岩橋良浩さん。2018年5月、配属先だった児童館で架空の補助金申請書類を作るよう指示され、適応障害を発症して一時休職。同8月に不正を公益通報していた。
市は20年2月、補助金不正に関わったとして職員15人を処分した。その後、処分対象者が異動で、別の部署で職場復帰していた岩橋さんと同じフロアに。岩橋さんは同6月に自殺した。
両親側は、補助金不正を指示したこと▽公益通報者への安全配慮義務を怠ったこと――などが自殺の原因だと主張している。
提訴後に記者会見した岩橋さんの母は「（被告の）市長が知らないでは済まされない。全責任は市長。誠実な対応を求めたい」と話した。
岩橋さんの自殺をめぐっては、市の対応を調査していた市公正職務審査会が今月6日の答申で、公益通報者保護法が禁止する「不利益な扱い」は認められないとした一方、人事配置などについては「不適切」とした。
提訴を受け、市は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。
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