米ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、「出生地主義」による米国籍取得を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令の効力を差し止める決定をした。地裁は、大統領令によって国籍を得られなくなる子どもたちが集団訴訟の条件を満たすと認定し、全員について大統領令の効力を止めるべきだとした。実質的に、全米での差し止めとなる。
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米国では長く、国内で生まれた人はほぼ無条件に国籍を得てきた。トランプ氏はこれに反対し、2期目の就任初日、対象者を大幅に制限する大統領令に署名をした。その後、「出生地主義は憲法で保障されている」として各地で訴訟が提起され、複数の地裁が全米を対象に大統領令を差し止める決定をした。
これに対し、連邦最高裁は6月27日、地裁が訴訟当事者の範囲を超え、全米を対象に大統領令を差し止めたのは「権限を逸脱している」と判断。地裁の決定を破棄し、差し止めの適切な範囲について改めて検討するよう、審理を差し戻した。ただ、最高裁判決は集団訴訟であれば全米対象の差し止めが可能という余地を残したため、今回の訴訟が新たに提起されていた。
米国の集団訴訟は、同じよう…
