立憲民主党代表選（23日投開票）の4候補者は11日夕、防災と能登復興をテーマにした討論会を金沢市で開いた。2011年の東日本大震災の発災時に政権与党（当時は民主党）だったことを踏まえ、元日の能登半島地震の対応が進んでいないことへのもどかしさを口にし、対策の抜本強化を掲げた。
4人はこの日、地震で被害の大きかった珠洲市と七尾市で仮設の住宅や商店街などを視察。「国が前例にとらわれ復興が遅れた」「仮設がとても狭く、申し訳ない気持ちになった」などと感想を語った。
父が富山市八尾町出身という元首相の野田佳彦氏は、避難所の環境が劣悪だとして「抜本的に作り方を見直さないと」と述べた。政府や県による被災者への支援策「なりわい再建支援補助金」の支給要件が硬直的と言い、「経産省は頭が固い」と野田節も飛び出した。
東日本大震災の発災時に官房長官だった枝野幸男氏は、初動対応の遅れを指摘。「過去の検証が継承されていない。国が責任を持って災害対応できる組織をつくる」と訴えた。復興は長期にわたるとして、企業が従業員をつなぎとめるための雇用調整助成金の支給期間延長にも触れた。
能登の高齢化や復興の担い手不足を念頭に、「家の再建を決断できる人がなかなかいない」と懸念したのは、現代表の泉健太氏。仮設住宅や今後の災害公営住宅の住環境改善を求め、「みなさんの生活の視点から対策に入る」とした。
吉田晴美氏は、小学1年生のころ、火災で自宅を失ったといい、「家を失う苦しみは私も感じる」と語った。地域によって避難所の備蓄に差が出ない政策や、財源確保のため、特定の被災地にとどまらない復興税の必要性を説いた。
4人の共通認識としては、財…
