台湾立法院（国会）は20日、原発再稼働の是非を問う住民投票案を可決した。台湾は17日に最後の原発が稼働を停止。台湾の民進党政権が目指してきた「原発ゼロ」を実現したばかりだったが、住民投票の結果次第で見直しにつながる可能性もある。
住民投票案は、17日に稼働停止したばかりの2号機を含む第3原発の計2基について、安全性を確認した上で再稼働することへの賛否を問うもの。第2野党の民衆党が立法院に提出し、最大野党の国民党も賛成にまわって可決した。
原発ゼロは東京電力福島第一原発事故などもきっかけとなり、民進党政権が推進してきた。一方、野党は電力逼迫（ひっぱく）のおそれなどを理由に反対している。
住民投票は法に基づき、8月に実施される見通し。同意票が有権者総数の4分の1以上で、不同意票を上回れば成立する。
