国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」について、電力大手10社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の会見で、「原発依存度を可能な限り低減する」とする方針の見直しを求める考えを示した。福島第一原発事故後に定めた原則の転換を迫るものだ。
基本計画は3年ごとに内容を改める。2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」と宣言。「ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言をまたない」とし、この方針はその後の改定でも維持されてきた。
だが林氏はこの日の会見で、脱炭素の機運の高まりや地政学的なリスクをあげ、「いろんな環境変化がすでに起こっている。あれもこれも考えられる手段を全て投入していかないと、そういった課題を全て解決するようなことにならないんじゃないか」と言及。原発については「安全第一は大前提」としつつ、「『依存度を低減する』という表現は削除していただきたい」と述べた。
そのうえで、原発の新増設や…
