自民党の裏金作りに関わった議員73人が国会での弁明を拒んでいる。衆参の政治倫理審査会(政倫審)が全会一致の議決で弁明を求めているが、本人の意向を尊重する仕組みが壁となっている。
21日の衆院政倫審の幹事懇談会では、田中和徳審査会長が与野党に対し、審査対象の自民議員44人全員に弁明する意思がないと伝えた。ただ野党側によると、うち1人は「審査会が求めるのであれば、答えることはやぶさかではない」との趣旨の回答をしているといい、与野党は引き続き協議する。
衆院では、野党の要請に応じる形で、安倍派幹部ら6人がすでに弁明している。野党は残る44人について政倫審に審査を申し立て、14日に全会一致で可決した。ただ仕組み上、弁明は本人の意思に委ねられており、20日までに審査会長名の文書で意向を確認していた。
野党筆頭幹事の寺田学氏(立憲民主党)は幹事懇後、「決議をした以上、説明責任を果たさせると、自公両党とも（意思を）示してほしい」と話した。
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