「市の職員は強い、国だとこういうときは地下鉄に飛び込むかビルから飛び降りる」、「2億3千万円取ってこいよ、それができないならお前の給料差し出せ」――。
秋田県鹿角市の関厚市長による市職員への威圧的な言動を調査していた市の第三者委員会は24日、市長の言動はパワハラにあたると認定した調査結果を公表した。
関市長は調査結果を受けて記者会見し「厳しい叱責（しっせき）がパワハラに認定され、真摯（しんし）におわびしたい」と謝罪した。調査結果報告書は、「こんなのパワハラではない」と発言したとされる市長の姿勢へも言及した。
市が昨年7月に職員273人を対象に実施したアンケート（回答率94.1%）で、回答者の約3割が市長によるパワハラやパワハラ的な言動があったと回答。これを受けて、市は弁護士3人による第三者委を設置していた。
第三者委は、パワハラが疑われる17の事案について、職員や市長らにヒアリングして調査していた。24日に公表された報告書では、調査対象とした17件のうち12件をパワハラと認定した。
市長が怒った理由に第三者委「根拠乏しい」
具体的な事例では、職員を市…
