パレスチナ自治政府のムスタファ首相が5日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラで朝日新聞との単独会見に応じた。17日から米ニューヨークの国連本部で開かれる国際会議について、「会合をきっかけに、パレスチナの国家承認に向けた動きが不可逆の段階に入る」と述べた。フランスのマクロン大統領は会議で国家承認する可能性に言及しており、主要7カ国（G7）初の国家承認に期待を示した。
この国際会議は、国際司法裁判所（ICJ）が2024年7月、イスラエルによる占領の恒久化を国際法違反と判断したことを受け、国連総会が採択した決議に基づいて開催される。フランスとサウジアラビアが共同議長を務め、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家の「2国家解決」の実現に向けた具体策が議論される。日本は経済分野の分科会でフランスと共同議長を担う。
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ムスタファ氏は首相と外相を兼務し、国家承認を目指して欧州諸国と外交交渉を続けてきた。「国家承認は単なる象徴ではなく、国際通貨基金（IMF）や世界銀行など国際機関への加盟や、各国との法的・経済的関係を可能にする制度的なステップだ」と語る。
■「イスラエル、例外の時代は…
