能登半島地震から1年になるのを前に、朝日新聞社は石川県の被災者を対象に住まいなどに関する調査を行った。多くの人が地元で暮らし続けることを望んでいた一方、暮らし続けるための課題に「人口減少」を挙げる人が多かった。
被災者への調査は3月に初めて実施し、100人が回答した。この回答者を対象に11～12月に今回調査をし、10～80代の72人が回答した。
「地元（被災時の市町）で暮らし続けることを希望するか」との質問には、72人中64人が「はい」と答えた。この64人に「暮らし続ける上での深刻な課題」を複数回答で尋ねると、「人口減少」（27人）、「住まい」（19人）、「さらなる自然災害」（19人）の順に多かった。100人中84人が地元に住み続けることを希望した3月調査では、課題は「住まい」（37人）が最多で、「人口減少」は4番目だった。
「地域としての復興で深刻な懸念」を複数回答で聞くと、「住民の流出(過疎化)」(39人)、「住まいの整備の遅れ」(24人)の順に多く、3月の調査と同じ順だった。今回新たに加えた「発災1年を前に、全国的な関心の低下を感じるか」という質問には72人中45人が「感じる」と回答。「感じない」は8人、「どちらとも言えない」は19人だった。
能登を離れる決意
瓶子（へいし）絵理香さん（42）は3月の調査では地元で暮らし続けることを希望していたが、今回の調査では「来春に金沢に移る」と答えた。
地震前、珠洲市正院町で、夫…
