自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革をめぐり、自民が提出した企業・団体献金の「公開強化法案」を野党が批判している。地域支部や職域支部といった政党支部の多くが、公開対象から除かれているためだ。
「禁止より公開」を主張する自民の政治資金規正法改正案は、受け取った献金総額のほか、年1千万円超の寄付をした企業・団体名と献金額、献金先の内訳を公表する内容。政党本部とその政治資金団体のほか、国会議員関係政治団体が対象となる一方、地域支部、職域支部といった政党支部の多くが対象外となっている。
自民の政党支部は、国会議員関係政治団体の一部と地域支部、職域支部を合わせて7843（2023年末時点）ある。政党支部のうち、自民案で公開対象となるのは国会議員関係政治団体のみで、全体の5・6%（422団体）にとどまる。献金額では56・5%となるが、立憲民主党の野田佳彦代表は「これで透明か。56%では半透明、5・6%では不透明だ」と批判する。
自民の政党支部は今年1月時点で7766あり、公明党（425）や立憲（370）、日本維新の会（255）などと比べ、格段に多い。
集票力に候補者擁立…職域支部、選挙でも存在感
このうち野党が特に問題視す…
