政府は8日午前、全閣僚が出席して地方創生の取り組みを議論する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を首相官邸で開いた。今後10年間に集中的に取り組む内容を盛り込んだ「基本構想」の策定に向けて、地方の生活環境の向上や東京一極集中への対応など5項目について、年内に考え方を整理する方針を確認した。
「地方創生」は2014年に当時の安倍政権が打ち出し、石破首相が初代の担当相として地方の雇用創出や移住促進などに取り組んだ。首相は初会合で「これまでの10年間の成果と反省を生かさなければならない。何がうまくいかなかったのかという反省をきちんとしないと、これから先の展望はない」と指摘。「私も先頭に立ち、地方創生を一丸となって実現したい」と述べた。
首相は地方創生を自身の政権でも看板政策に位置づけている。関連する交付金を当初予算ベースで倍増する方針を掲げているほか、中央省庁の地方移転にも前向きな姿勢を示している。（谷瞳児）
