日本学術会議の法人化法案について、歴代の会長6人が20日、国会に廃案を求める声明を発表した。菅義偉首相（当時）による任命拒否問題が2020年に発覚して以降、連名で声明を出すのは4回目。日本記者クラブで会見した梶田隆章・前会長は「学問の自由や民主主義がむしばまれている感覚だ」と危機感を訴えた。
国の機関である学術会議を来年10月に特殊法人化する法案については今月13日、与党などの賛成で原案通り衆院を通過した。野党からは、政府からの独立性が確保できないとの懸念が相次いだ。
今回の声明では、会議の自律性を根拠づけている現行法の「前文」が削除されるなど、「法人として首相の監督の下におくことが法案の狙いだ」と指摘。首相が任命する監事を新たに置くなど、政府介入が強まる「学術会議管理法」だとして廃案とし、政府と学術会議の信頼関係再構築をめざすべきだと強調した。
大西隆・東京大名誉教授は「…
