インターネット上にあふれる偽・誤情報について、対策を議論する総務省の有識者会議が4日、開かれた。7月に公表した提言案に対するパブリックコメントの内容が公表された。案に盛り込まれた「ファクトチェックの推進」をめぐっては、パブコメを受けて一部修正された。
「ファクトチェックの推進」提言したが
有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」では、憲法学者やITの専門家らが能登半島地震の際のSNS上の偽・誤情報などを例に挙げながら、対策を議論してきた。
対策案では、プラットフォーム事業者に、SNSの投稿の削除基準の策定や公表、チェックする人員の体制に関する情報の公表を求めた。これに対し、パブコメでは、X社などから、慎重な検討を求める意見があった。また、表現の自由に関して配慮を求める意見も寄せられた。
対策案に盛り込まれていた「…
