公立学校教員の給与などについて定めた教員給与特措法（給特法）の改正案の衆院通過をめぐり、同法の廃止を求めてきた教員らの会が15日、文部科学省で記者会見を開いた。
会見したのは「給特法のこれからを考える有志の会」。
公立学校教員は、残業代が支払われない代わりに基本給の一定割合が上乗せ支給される仕組みが続いてきた。給特法に基づく仕組みに対し、「定額働かせ放題」という批判もある。
- 教員の働き方改革は進むか、残業減らす目標掲げる 法案が衆院通過
政府は今国会に、上乗せ分を段階的に引き上げる給特法改正案を提出。さらに、労働環境改善策も明記した修正案が与野党議員から提出され、15日に衆院本会議で可決された。
「大切なのは手取り増やすことではない」
有志の会は「給特法を、民間会社と同様に残業代を出す制度にすれば、人件費の膨らみを防ぐのに労働時間を抑制しようという意欲が管理職側に生じる」と給特法廃止を訴えてきた。
この日は、会見で修正案への意見を表明。「大切なのは手取りを増やすことではなく、長時間労働の是正」とし、「働き方改革の成否を見ながら、絶えず積極的に法自体の見直しをしていただきたい」と求めた。
■「どこかで船造り直す決断を…
