理工系の学会などでつくる「男女共同参画学協会連絡会」が会員を対象に実施した選択的夫婦別姓制度に関するアンケートの結果、法律婚をした女性の72.6％が改姓したうえで旧姓を通称として利用していることがわかった。男性は4.6％で、改姓と通称使用の負担が女性研究者に偏っている現状が浮き彫りになった。
調査は4～5月に行われ、研究者を中心とした学協会の会員7582人から回答を得た。16日、オンラインで会見した、学協会の幹事を務める日本森林学会の佐藤宣子代表理事（九州大学大学院教授）は「女性が改姓し、旧姓を使用するのが当たり前になっているが、それに伴うトラブルにも見舞われていることが『見える化』できた」と話した。
法律婚に伴うトラブルや負担感を選択式で尋ねた質問では、法律婚をした女性の57.8％が「パスポートや免許証の名義変更」、50.7％が「夫婦のうちどちらかが改姓しなくてはならないという不平等感」を選んだ。選択的夫婦別姓制度については、女性の82.7％、男性60.6％が導入に賛成した。
事実婚の経験がある人の割合…
