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関東大震災時の虐殺の史実を認めて追悼のメッセージを出すよう小池百合子知事に求める要請文を提出し、記者会見した外村大・東京大教授(右)ら=2024年8月5日午前11時47分、東京都新宿区の都庁、北野隆一撮影

 東京大の教職員有志が5日、小池百合子知事に対し、関東大震災(1923年)の際に起きた朝鮮人虐殺の史実を認め、犠牲者へ追悼メッセージを出すよう求める要請文を提出した。

 小池知事は、毎年9月1日に東京都墨田区で開かれている朝鮮人犠牲者の追悼式典に2017年以降、追悼文を送っていない。

 要請文は、東大大学院総合文化研究科の外村大(とのむらまさる)、市野川容孝(いちのかわやすたか)両教授や名誉教授ら83人の連名。外村教授には「朝鮮人強制連行」などの著書がある。要請文では、小池知事が「虐殺の事実があったかどうかの認識を示さないあいまいな回答」しか述べないことで「評価が定まった学説への信頼を毀損(きそん)している」と批判し、「在日コリアンへの差別や、災害時に外国人を危険視するデマの拡散」が現在もあると指摘。知事が「差別や偏見を背景にした殺害の史実を認めることはますます重要」と説き、「都の掲げる人権尊重、ダイバーシティー推進に合致する」とも強調した。

 受け取った職員は「知事や防…

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