三井住友信託銀行の元社員によるインサイダー取引事件で、親会社の三井住友トラストグループ（SMTG）は1日、社外取締役らによる調査報告書を公表するとともに、同行の大山一也社長ら役員8人を月額報酬を2～3カ月間、20～30%減額するなどの処分を決めた。大山氏は会見で「信頼回復に全力を尽くしたい」と語った。
大山氏のほかに処分を受けたのは、田中茂樹副社長ら銀行の役員6人と、SMTGの高倉透社長。いずれも5月支給分から開始する。
調査報告書によると、元社員は上場株式の情報などを扱う証券代行部門に在籍していた。部長や次長などを務めていた2022年12月から24年8月までの間、業務で知り得た公表前の株式公開買い付け（TOB）の情報をもとに、自分名義の口座で上場株式3銘柄を買い付けて、計2932万円の利益をあげた。
一方、東京証券取引所は同行…
