障害者向けグループホーム（GH）運営大手の「恵」（本社・東京都）が組織ぐるみで食材費を過大徴収するなどした問題で、厚生労働省は28日、事業所を所管する自治体との連絡会議を開いた。12都県の計約100事業所（定員約2千人）の運営が難しくなっており、今後、利用者のサービス継続に向けた対応を議論する。
会議には、同社の事業所がある愛知県や名古屋市など自治体の担当者らが出席し、現状を確認。今後は利用者がサービスを継続して受けられるよう、対応を協議する。武見敬三厚生労働相は28日の会見で、「同社の責任は極めて重いと言わざるを得ない。厳正に対処する一方で、利用者やご家族の不安の声に丁寧に対応することも非常に重要。関係自治体と密接に連携し、万全を期したい」などと述べた。
同社をめぐっては、愛知県内のGHで入居者から実費の約3倍の食材費を徴収していたことや、勤務実績のない職員が働いていたように装って報酬を不正請求していたことが判明。愛知県と名古屋市が26日、同社の愛知県内の5カ所のGHの事業者指定を取り消した。
障害者総合支援法の規定で…
