日本銀行は16日、2014年1～6月に開いた金融政策決定会合の全議事録を公表した。「2年で物価上昇率2%」の実現を目指す「異次元」の金融緩和が始まって1年が経ち、物価は1%台半ばまで伸びていた。14年4月の消費税率8%への引き上げの影響についても、日銀内では強気な意見が大勢だった。その後、物価も個人消費も落ち込み、緩和は長期化していく。
日銀は年2回、10年が経った決定会合の議事録を半年分ずつ公表している。消費税が5%から8%に上がって1カ月ほど経った14年4月30日、日銀本店（東京都中央区）で開かれた決定会合。9人の政策委員は、増税が経済に与える影響を議論した。
日銀出身の中曽宏副総裁（当時、以下同）は楽観的だった。「想定を上回る反動は起こっていない。影響はさほど長引かないとの見方が多いと思う。家計支出は早晩、底堅い動きへ戻ると考えてよい」。春闘での賃上げを例に挙げ、それが家計を下支えするとした。
消費増税の影響「短期間で脱する」
金融緩和に積極的な「リフレ…
