戦時中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）は5日、東京都内で総会を開いた。民間の空襲被害者らの救済法案を今秋の臨時国会で成立させることをめざし、参院選で新しい構成となった各党の国会議員や厚生労働省への働きかけを強めることを確認した。
法案は1941～45年の太平洋戦争中、沖縄戦を含む国内での戦闘行為で負傷し障害を負った民間人のうち、存命の人に一時金50万円を支給するなどの内容。救済立法をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）の議員らによると、自民党や厚労省との合意形成に難航。6月までの通常国会では法案の提出に至らなかった。
総会アピールでは「民間戦争被害者を国が放置したままであることは、明らかに正義に反しており、解決しなければならない課題」と指摘。吉田由美子共同代表は「通常国会では、待ち望んだ法案提出がなく、がっかりしました。戦後80年の節目の年。秋の臨時国会をラストチャンスとして、ぜひ救済法案を実現させてください」とあいさつした。
