「技能実習」と「特定技能」の在留資格で働く外国人は、8割超が母国に仕送りをしていることが、厚生労働省の調査でわかった。他の在留資格より突出して多く、制度が出稼ぎに利用されている実態が明らかになった。
厚労省が2024年の外国人雇用実態調査として29日に公表した。24年9月末時点の状況について、全国3623事業所と1万1568人の労働者から有効回答を得た。
母国への仕送りについて今回初めて尋ねたところ、全体では54.8%が仕送りしていた。在留資格別では、開発途上国への技能移転を目的とした「技能実習」が83.5%、人手不足の分野で外国人を労働者として受け入れる「特定技能」が81.6%と突出していた。
仕送り額は年間100万円超
年間の仕送り額の平均は、全…
