国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が、日本の企業活動にかかわる人権侵害の問題を指摘したことを受け、人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が30日、東京都内で記者会見を開いた。日本政府による取り組みが極めて不十分だと指摘されており、「政府は主体的に人権保護を図ることが求められている」と訴えた。
作業部会は28日に公表した報告書で、政府に対しては、独立した人権機関を早急に設置することや、企業に対して人権基準に関する体系的な報告を要求することなど25項目、企業や業界団体に対しては、職場のセクシュアルハラスメントを報告できるように安全な環境を提供することなど10項目を提言した。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の小川隆太郎弁護士は、政府に対し、「国際基準とのギャップを受け止め、克服すべきだ」と訴えた。
人権侵害に関する「不処罰の文化」
副理事長の伊藤和子弁護士は…
