朝日新聞社は12月14、15日に全国世論調査（電話）を実施し、「政治とカネ」の問題に対する自民党の取り組みについて質問したところ、「評価しない」73%が「評価する」13%を大きく上回った。石破茂内閣の支持率は36%で、衆院選直後の前回11月調査（2、3日実施）34%から横ばい。不支持率は43%（前回47%）だった。
開会中の臨時国会で、焦点となっている政治改革。「政治とカネ」の問題に対する自民党の取り組みについては、自民支持層でも「評価しない」57%が、「評価する」26%を上回っている。無党派層は「評価しない」73%が「評価する」7%を大きく上回った。
「企業や団体の政治献金を禁止するべきだと思うか」と尋ねると、「禁止するべきだ」が48%で、「その必要はない」は36%。「禁止するべきだ」と回答した人は高齢層で比較的多く、若年層で比較的少ない傾向だった。自民支持層では「禁止するべきだ」は40%と比較的少なく、「その必要はない」が48%だった。
企業・団体献金によって「政…
