朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）では、自民、公明両党の与党の議席数が衆院と参院ともに過半数に達していないなか、どのように政権を運営するのがよいか尋ねたところ、「政策ごとに野党に協力を求めるほうがよい」が70%と多数を占めた。他の政党を加えて「連立を拡大するほうがよい」は17%だった。
自公は昨年の衆院選に続き、今夏の参院選も大敗。衆参両院ともに過半数割れの少数与党となっており、野党の協力を得なければ予算などが成立しない状況にある。石破茂内閣は安定した政権運営をめざしており、自民内には野党を政権に加えようと模索する動きがある。
支持政党別にみると、自民支持層でも「政策ごとに協力」が65%と多く、「連立拡大」は23%だった。立憲支持層の9割、国民民主支持層の8割が「政策ごとに協力」を選んだ。
「仮に、連立政権を拡大する…
