情報公開法による文書開示請求への防衛省の対応をめぐり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は7月26日、「検討と文書探索は慎重さに欠け、不適切」な点があるとして追加の調査と開示を求めた。朝日新聞記者が防衛省の対応に不服を申し立てていた。
記者の開示請求は2022年1月。14年に政府が示した集団的自衛権行使の新三要件と、「専守防衛」の整合性に関して①同省の見解②見解に至る検討過程をそれぞれ示す文書の開示を求めた。防衛省は昨年3月に開示したが、閣議決定など安倍内閣の見解を示す2点のみだったため、記者は②の対応がなされていないとして同審査会に審査を求めていた。
審査会は防衛省への答申で…
