赤沢亮正経済再生相が4日午前、日米関税合意の実施を求めるため渡米した。日本が約束した対米投資5500億ドル（約80兆円）の詳細など合意の内容をめぐり、共同文書にまとめて公表する見込みだ。日本政府はこれまで「文書は必要ない」と繰り返し説明してきたが、関税の引き下げを「人質」に取られ、文書化を求める米側に押し切られる形となった。
赤沢氏は先週に訪米する予定だったが、文書の表現をめぐり米側と折り合いがつかず、出発直前に取りやめた。事務方だけが渡米して協議を進め、詳細を詰めていた。
「文書は薄ければ薄いほどいい」。共同文書の作成にあたり、ある政府関係者はこう話す。「日本があれこれ入れようとすれば、新たな譲歩をしなければならなくなる」と、懸念を口にする。
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