「日本政府がナイジェリア人向けに特別ビザの枠組みをつくる」という誤った内容を含んだ声明をナイジェリアの大統領府が公表していた問題で、日本の外務省は26日夜、声明が削除されたことを明らかにした。この声明などをもとに「移民が押し寄せる」といった声がSNSなどで拡散。同省がナイジェリア当局に訂正を求めていた。
この問題は、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことが発端だった。ナイジェリア大統領府はこの認定を踏まえ、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」という誤情報をウェブサイトに掲載した。
この誤情報がX（旧ツイッター）などで広がり、一部の人たちが木更津市など4市に問い合わせた結果、市職員の業務が停滞。各市長が情報を否定するコメントを公表するなど対応に追われた。
事態を重く見た外務省がナイジェリア側に声明の訂正を要求。同国は声明を削除したうえで、ホームタウンの指定が「両国間の文化的な絆を深める取り組みの一部」とする新たな声明を公表した。
