日本商工会議所は5日、最低賃金の引き上げが中小企業に及ぼす影響に関する調査結果を発表した。石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に全国平均1500円」にする目標に対し、地方の小規模企業の25%が「対応は不可能」と回答。目標通りに引き上げられれば、20%が「休廃業を検討する」とした。
調査は1～2月に実施し、全国の会員企業3958社から回答を得て、都市部（東京23区と政令指定都市）と地方の企業に分けて集計した。日商が最低賃金の政府目標への受け止めについて調査するのは初めて。
現在の最低賃金は全国加重平均で1055円。石破政権の目標を実現するには年平均7.3%の引き上げが必要で、過去10年の引き上げ率（年平均3.1%）の2倍以上のペースになる。
新たな目標について「対応は…
