世間に衝撃を与え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を注視させた安倍晋三元首相銃撃事件から2年8カ月。東京地裁は25日、教団に解散を命じる決定を出した。司法の重い判断に、信者を親に持つ2世らからは安堵（あんど）の声が上がったが、問題の決着はまだ見えない。
「一丸となって立ち向かっていった結果。至極当然の決定だと思う」。地裁決定を受けて国会内で開かれた会合で、信者である両親のもとで育った30代女性は話した。
両親は教団内部で働く一方で高額な献金を繰り返しており、女性が親を経済的に支援してきた。女性によると、自身と同様に献金で破綻（はたん）した親の面倒を見なければならなかったり、教団の教義によって精神的苦痛や人権侵害を受けたりしている2世は少なくない。女性は「課題は山積み。2世たちがどんな被害を受けているのか、国にはその実態に踏み込んでほしい」と訴えた。
女性は、解散が確定するまでに時間がかかるなどとして、教団の財産が流出する可能性について言及。「（被害救済の）原資がなくなってしまえば、被害者は泣き寝入りをせざるを得なくなる」と述べた上で、「関心が薄れていくのがものすごく怖い。私たちのような被害者が二度と出ないような社会にしてほしい」と訴えた。
信者であることを隠して勧誘した過去
信者だった母親（故人）が教…
