日本製鉄のUSスチール買収を米政府が「経済安全保障上」の懸念を理由に阻止したことに対し、経済界には動揺が広がっている。日本と米国は「最大の経済パートナー」として、自由貿易を広げ、経済安保の観点でも協調してきたはずだからだ。
- 日鉄会長「諦めなきゃいけない理由も、必要もない」会見での一問一答
7日に開かれた経済団体の新年の催しでは、経営者から憤りや戸惑いの声が相次いだ。
経済3団体が開いた新年の祝賀会。会見した経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は米国について「自由で開かれた貿易をともに引っ張ってきた国だ」とした上で、今回の判断が「日米関係に影響を及ぼさないか懸念している」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）も米政府の判断は「非常に残念な意思決定」とし、米政府を提訴した日鉄に「ぜひ戦い抜いていただきたい」とエールを送った。
震源地の鉄鋼業界からは、今後の投資計画への影響を懸念する声も上がる。大手鉄鋼メーカー幹部は「米国は成長が期待できる有望な市場であることはまちがいない」としつつ、「（トランプ政権移行後も）報復措置などのリスクがあることも念頭に置き、事業戦略を考えていく必要がある」と話した。
衝撃は他産業にも広がる…
