大阪商工会議所は18日、英国のマンチェスター市を中心にした都市圏「グレーター・マンチェスター」の産業支援機関と、企業や大学の交流や協力を広げようと連携協定を結んだ。大阪は100年ほど前、綿紡績が盛んだったころ、先行した英国の工業都市の名前をひいて「東洋のマンチェスター」と呼ばれた。だが、両者をつなぐ縁はそれよりも前にあった。
大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は大阪市内であった協定の署名式で「大商の創立者である五代友厚は、1865年にマンチェスターに行き、紡績機械を購入するなど、日本の経済発展の基礎を築いた。その後、大阪は東洋のマンチェスターと呼ばれ、我々は深い歴史的なつながりがあります」とあいさつした。
五代は江戸時代の末期、薩摩藩から英国へ留学生として派遣され、紡績機械や武器を買って帰った。その後、実業界に入り、銀行や取引所、学校などを設立し、78年には大商の前身の大阪商法会議所をつくり、初代会頭になった。
グレーター・マンチェスターの産業支援機関「MIDAS（Manchester Investment and Development Agency Service）」のベブ・クレイグ理事は「大阪とは過去を共有するだけでなく、私たちと同じような自信やエネルギーを感じます。デジタルやライフサイエンス、脱炭素などの技術分野で協力することで、次の段階に進むことができるのです」と話した。
開催中の大阪・関西万博に足…
