「核ごみ」文献調査、国が玄海町に申し入れ　原発立地自治体で初

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し、選定プロセスの1段階目の「文献調査」の実施を申し入れた。町議会が調査を求める地元団体の請願を採択しており、脇山伸太郎町長は5月中に受け入れるかどうかを判断する考えだ。

　同省の松山泰浩・首席最終処分政策統括調整官が同日午後、町役場で脇山町長と面会し、申入書を手渡した。町長は「申し入れを踏まえて対応したい」と述べた。

　処分場の選定プロセスは3段…