被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が18、19の両日、東京都内で定期総会を開いた。イスラエルによるイランの核施設攻撃などで国際情勢の緊張が高まる中、「核兵器使用のリスクが今ほど高まった時はない」「核を持つことで他国を威（おど）す核抑止で、人類を救うことはできない」などと訴える特別決議を採択した。
激化するイスラエルとイランの交戦をめぐり、日本被団協は17日にも「世界はヒロシマ・ナガサキの悲劇を忘れたか」と題して一日も早い戦闘終結を訴える声明を出している。
昨年のノーベル平和賞の受賞後、初の総会で28都府県の被爆者団体から計約100人が参加した。被爆者が少なくなり、平均年齢が85歳を超える中、被爆体験を次世代に引き継ぎ、核保有国やその同盟国の核政策を変えるため、国内外で証言活動を広めることや、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める運動を幅広い市民とともに進めることなど今年度の運動方針を決めた。
今回の総会で日本被団協の事…
