米国がイランの核開発計画を阻止するためとして核施設を空爆したことを受け、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が24日にオンライン会見を開いた。米国の攻撃を「違法」と批判し、日本政府に平和的解決を主導するよう求める要請書を送った。
- 【解説人語】イランが米軍基地に報復 直後の｢停戦合意｣の行方は
- 被害深刻なイラン、トランプ政権が迫るディール 不透明な停戦の行方
キャンペーンは、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などの団体や個人でつくる連絡会を母体に、昨年4月に発足した団体。要請書では、「米国の攻撃はいかなる意味でも正当化できない。核施設への攻撃は放射能被害をもたらす危険性がある。米国やイスラエルなどの核保有国が関与する戦争が拡大すれば、核戦争へと発展する危険性すらある」と訴えた。
長崎被爆者でもある和田征子副代表理事は、米国による攻撃はイランの核不拡散条約（NPT）からの脱退を促しかねないとして、「NPTがないがしろにされ、他の国も脱退するようになるかもしれない」と懸念。24日には停戦に合意したとの報道も流れたが、「本当の停戦になるのか、今後の推移を祈る思いだ」と述べた。
川崎哲専務理事は「武力によ…
