政府が、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、「水田政策の見直しの具体化を進める」と明記する方向で検討していることが、28日わかった。価格が高騰するコメを中心に、生産性の向上をめざし食料の安定供給を確保するとしている。
素案が28日に判明した。この中で、「生産性向上に前向きに取り組む農業者が意欲を持って営農でき、生産性の向上を通じた食料の安定供給が確保されるよう」見直しの具体化を進めるとした。
新市場開拓用米の拡大や、農地の集約化を支援する制度の見直し、新規就農支援・経営安定対策に取り組むほか、農林水産品の2030年の輸出額を5兆円にする目標に向け、コメの輸出産地の形成も進める方針を記す。
コメの価格高騰をめぐっては、政府が続けてきた事実上の減反政策によって生産量が抑えられ、供給が不足していることが一因との指摘が出ている。石破茂首相はコメの増産に転じ、輸出を拡大させることに意欲を示しており、骨太の方針にはこうした政権の意向が反映されるとみられる。
また素案には、日本の造船業の再生も盛り込んだ。「海運業や造船業を中核とする海事クラスター（集合体）を強靱（きょうじん）化するため、日米協力を含めたサプライチェーン（供給網）の大幅な強靱化」に取り組むとした。
政府関係者によると、米国の…
