大阪地裁で判決を言い渡された後、記者会見した鎌田幸夫弁護士(左)と男性=大阪市 2021年11月29日(画像は一部加工しています)

 転勤か、早期退職か――。

 大阪府に住む男性(59)が、当時勤めていた大手電機メーカーのグループ会社から厳しい選択を迫られたのは2019年のことだ。

 男性は1990年、関西の大学工学部を卒業後、IT技術者として入社。データベースのシステムチームや経営企画部などを経験し、ずっと関西エリアで働いた。

 2008年、リーマン・ショックが起きた後、グループの業績は悪化し、「3千人削減」などのリストラ計画が発表された。

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 関西にあった男性の職場は、川崎市の事業所に統廃合されることになった。川崎市へ転勤するか、退職金が加算される早期退職に応じるか、選択を迫られた。

シングルファーザーだった男性は当時、持病のある息子と、介護が必要な母親を抱えていました。会社との交渉は暗礁に乗り上げ、懲戒解雇に。提訴に踏み切った男性に、裁判長が言い渡した判決は……

 「当時、早期退職に応じた同…

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