政府が今国会に提出する予定の日本学術会議（光石衛会長）を法人化する法案について、学術会議は27日、「懸念を払拭（ふっしょく）するものとなっていない」として法案全体を早急に公開するよう求める会長談話を発表した。
政府は3月上旬の法案提出をめざし、条文の最終調整を進めている。政府と学術会議幹部らは今月13日、法案の概要について協議。首相任命の監事の新設など学術会議側の懸念が解消されていないうえ、会員選考の方法などについて新たな懸念も生じたという。法案の作成過程で問題点が明確になったとして「法案全体を早急に公開することを求める」と主張した。
学術会議は法案に対する意見表明に向けて会員への説明会を開く。
